物流業界は、新型コロナウィルスの影響もあり巣籠り需要で拡大傾向にあります。
特にEC市場においては目まぐるしい拡大が進んでおり、ネット販売の利用率が高まっています。

ネット販売を支えている物流業界ですが、人手不足を原因とした長時間労働が問題になっています。

物流業界で働いている人は、「エッセンシャルワーカー」と呼ばれ、
人々が日常生活を送る上で、なくてはならない仕事に従事する労働者です。

人手不足解消に向け、政府指導で抜本的な働き方改革が実施されます。
今回は物流業界を対象とした2024年に施行される法案について、解説していきます。

このコラムを通じて、

• これから物流業界での働き方についてイメージする事ができる
• 政府の働き方改革に対して会社として正しい対応がわかる

物流業界の2024年問題と呼ばれる働き方改革の全貌を理解し、
会社・労働者ともに正しい対応ができるようにしてきましょう。

■目次
①物流業界の2024年問題とは？
②時間外労働時間の上限規制
③「正規・非正規社員の同一労働同一賃金」
④時間外割増賃金率引上げ
➄2024年に向けた当社の取り組み

 

①物流業界の2024年問題とは？

2024年問題とは、「働き方改革関連法」の自動車運転業務への適用が開始されることで発生する遵守事項を守る動きのことです。
同法は2019年より施行されていましたが、運送業やトラック含む「車両運転業務」に関しては2024年まで猶予されています。

政府主導の働き方改革によって職場環境の改善を行い「魅力ある職場づくり」を促進することで、人手不足解消や生産性向上をねらっています。

政府としても物流業界はなくてはならない業界として認めているからこそ、
抜本的な対策を練って、実際に法改正が進んでいきました。

2024年になるまでに全国の運送会社は、政府主導の働き方改革に沿った労働環境の整備が必要になりました。
具体的にどのような変更点があるかどうか確認していきましょう。

②時間外労働時間の上限規制

今回変わったのは従来ただのガイドラインでしかなかった【時間外労働の限度時間が罰則付きで法律に組み込まれたこと】と、
【実質残業上限フリー】状態だった特別条項付き36協定にも明確に法的上限が加わったことです。

自動車運転業務では、年960時間（休日労働を含まない）が労働時間の上限となりました。
つまり、トラックドライバーは「法定労働時間＋年960時間」の範囲内であれば働くことができます。

③「正規・非正規社員の同一労働同一賃金」

2020年4月から大企業で、2021年4月から中小企業で適用されている「同一労働同一賃金」も2024年4月から適用対象となります。

同一労働同一賃金は、正社員や非正規雇用労働者といった雇用形態に関係なく、
同じ職場で同じ仕事内容に従事している従業員に対して同一の賃金を支払うという考え方のことです。

運送業で支給される手当（無事故手当、皆勤手当、作業手当、通勤手当、家族手当など）を
正規・非正規に関わらず支給しなければならないため、各種手当について見直しが必要です。

④時間外割増賃金率引上げ

2023年4月よりこれまで25％であった時間外労働への割増賃金率が、50％にまで引き上げとなります。

月60時間までの時間外労働については割増賃金率25％で構いませんが、
一人当たりの人件費が格段にアップするため、十分注意する必要があります。

➄2024年に向けた当社の取り組み

当社では今回の政府主導の法改正を前向きに捉えて、準備を進めている状態です。
ドライバーの安全運行を推進していくために下記取組みを強化して参ります。

• 業務のデジタル化を進め、効率が良く・生産性の高い業務にシフトしていく
• ファーストグループ企業同士、シナジー効果を高めていく（労働力シェア・労働時間分散施策等）
• 人材の採用活動を強化、人手不足による長時間労働低下を図る
• 協力会社との関係強化し、全体として無理のない運送体制にシフトしていく

上記取組みは少しづつではありますが、働き方改革を順守していくために活動を開始しております。

今後、人々が日常生活を送る上で、なくてはならない仕事の担い手として、
会社が継続できるように邁進してまいります。