当社はトラックを使用した運送事業・福知山市を中心とした倉庫事業を展開しております。

運送・倉庫において、ビジネスモデル＝どこでお金を生み出しているか？という点について、
考えられたことはありますか？

なんとなく理解されている事も多いかと思いますが、
今回はより具体的・わかりやすくそれぞれのビジネスモデルについて解説したいと思います。

今回のコラムを通じて、
・運送・倉庫の会社で就業しようとしている方の転職活動に役に立つ
・運送・倉庫の会社がどんなところを努力しているか把握できる
・運送・倉庫の会社がどんな事を考えて事業をしているか把握できる

以上3点が伝わるようなコラムにしていきたいと思います！

■目次
①運送事業のビジネスモデルとは？
②運行効率が非常に重要なビジネス
③倉庫事業のビジネスモデルとは？
④配送機能がある倉庫が重視される
➄最後に

①運送事業のビジネスモデルとは？
運送事業のビジネスモデルは「トラック運送業」と「宅配便業」に分かれます。

■トラック運送業
荷主（法人企業）から荷物を受け取り、トラック等の自動車を使用して、
目的地まで運送する事業です。

当社は中型から大型トラックを所有しており、
トラックを使用した運送事業に長けております。

荷主から運送依頼を受け、集荷先から目的地まで荷物を届ける事によって、
運賃を頂戴するといったビジネスモデルです。

■宅配便業
消費者や企業等の不特定多数の荷主から荷物を受け取り、
利用しやすい料金設定で運送するビジネスモデルです。

佐川急便・ヤマト運輸・日本郵便がほとんど独占しているビジネスモデルです。

最近ではコロナウィルスの影響により、
ECサイト（インターネットによる購入）が増加しております。

この影響から、個人事業主として宅配便業を請負、
消費者の自宅まで配送する方も増加傾向にあります。

こういった方についてもアマゾン・楽天と直接契約があるわけではなく、
その下請け会社と契約して、荷物を配送しているケースが多いです。

②運行効率が非常に重要なビジネス
当社が行っているトラックによる運送業において、
運行効率をどれくらい上げれるか？といった点は非常に重要です。

運行効率は下記式にて算出されます。
・運行効率＝稼働率×乗車率×積載率

稼働率：保有車両の運行可能日数に対し、どれくらい稼働したか
実車率：実際に荷物を載せて走行した距離
積載率：最大積載量に占める実際の積載量の割合

如何に運行効率を高めるかどうかが、
運送会社にとって非常に重要な項目になっています。

当社は以前から1ドライバーに1台トラックを割り当てるような運用を行っており、
低い運行効率となってしまっておりました。

今後働き方改革を本格的に実施していくにあたり、
1台のトラックを複数のドライバーが運行する事で運行効率を上げていく動きを取っております。

1台のトラックを最大限稼働させること（もちろん法定基準内で）により、
当社は運行効率向上に努めて参ります。

③倉庫事業のビジネスモデルとは？
倉庫事業というのは、倉庫を貸して終わりというビジネスモデルではありません。
倉庫事業は倉庫という建物＋貨物の特性に合わせた機能を提供してます。

倉庫事業は下記業務に分ける事が出来ます。
集荷：荷物を倉庫まで運送する
検品：貨物が適切なものか・個数に間違いが無いか確認
入庫：貨物の特性に合わせて決められた場所に保管する
保管：在庫管理・日付管理等
流通加工：ラッピング・ラベル貼り等
ピッキング：商品を在庫から選び出す
仕分：配送先を仕分けする
出庫：指定された時間・場所に向け倉庫から出荷する

④配送機能がある倉庫が重視される
倉庫事業は寄託貨物の保管・荷役で収益を上げるモデルです。
物流量・所管面積のバランスが重要で、
倉庫事業は巨大な装置産業であり、多額な設備投資が必要なビジネスとされています。

現代ではECサイトの発展があり、
消費者・顧客が発注してから遅くとも1週間～2週間で手に渡るのが当たり前になっております。

今まで以上に「保管機能」だけではなく、「配送機能」を持って対応できるかどうかという点が非常に重要になってきております。

顧客側のスピード感に対応できない倉庫事業者は、
これからより苦しい状況になっていくと感じます。

当社では運送事業も行っている総合物流事業会社であるため、
集荷⇒倉庫⇒出庫までワンストップで対応が可能でございます。

こういった利点があるため、当社物流事業部に依頼される顧客が多いと感じます。

➄最後に
いかがだったでしょうか？
知っているようで知らない運送・倉庫事業のビジネスモデルを解説しました。

当社は運送・倉庫事業だけではなく、
グループ会社に人材・アウトソーシング・製造・加工事業を行っている会社がございます。

これまでもグループシナジーにより、
ファーストグループとしてワンストップで顧客に価値提供を行っておりました。

今まで以上に付加価値の高いサービスを提供できるように、
グループシナジーを高め、様々な取組を実施して参ります。